全国の高裁長官や地裁、家裁の所長が集まり、司法行政の課題を話し合う「長官・所長会同」が19日、最高裁で始まった。
冒頭であいさつした戸倉三郎最高裁長官は、民事裁判や裁判員裁判で審理期間の長期化傾向が続いているとし「審理を合理化・効率化して、利用者や裁判所の負担を軽減することが裁判の質向上につながる」と述べた。
離婚後の共同親権の導入を柱とする改正民法の成立に伴い、負担増加が見込まれる家裁にも言及。家族関係に関する審判や調停への対応力を強化するため、「人的・物的体制を検討していく必要がある」と語った。会同は20日まで。〔共同〕
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