自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、二階派の政治資金収支報告書に収支を偽って記載したとして、政治資金規正法違反（虚偽記入）の罪に問われた元会計責任者永井等被告（70）は19日、東京地裁の初公判で起訴内容を認めた。検察側は冒頭陳述で、パーティー券の売り上げが多額と分かると、翌年以降買い控えが起きると考え、収入を少なく見せようと虚偽記入をしたと指摘した。
一連の事件で正式裁判が開かれるのは、安倍派会計責任者の松本淳一郎被告（76）＝同法違反罪で公判中＝に次いで2人目。
検察側は、収支報告書は永井被告の指示を受けた事務職員が作成した上で、被告が確認し、了承していたと述べた。政治家の関与の有無には触れなかった。
永井被告の起訴状によると、2018～22年分の政治団体「志帥会」（二階派）の収支報告書で、収入と支出を実際より計約3億8千万円少なく記入したとしている。
事件を巡っては、東京地検特捜部が同法違反の罪で永井、松本両被告のほか、参院議員の大野泰正被告（65）らを立件した。
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