石川県は１８日、能登半島地震の「災害関連死」として、新たに２２人を認定することを決めた。地震の犠牲者は家屋の下敷きになるなどの直接死２３０人、既に認定された関連死３０人と合わせて計２８２人になり、２０１６年熊本地震の２７６人を上回る見通しとなった。平成以降の自然災害で見た場合、人的被害は東日本大震災（１１年）、阪神大震災（１９９５年）に次ぐ規模となる。 　関連死の認定申請は各市町で計１００人以上に上る。長引く避難生活などで高齢者らが体調を崩すケースも生じるとみられ、新たな犠牲を防ぐ取り組みが重要になる。 　県は１８日、災害関連死に関する七尾、輪島各市との合同審査を開催。医師や弁護士で構成する委員が計２６人を審査し、七尾市３人、輪島市１９人を、それぞれ関連死と認めることを決めた。近く各市が正式に認定する。輪島市の４人は継続審査が必要と判断した。 　能登半島地震の関連死は珠洲市と能登町を含めた４市町で計５２人となる。県によると、７月以降も、各市町で月１回のペースで審査を続ける方針だ。


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