自民党安倍派の裏金事件で、政治資金規正法違反の罪に問われた事務局長松本淳一郎被告（76）の第2回公判が18日、東京地裁で開かれた。被告人質問で、幹部議員らが2022年8月に開いた協議で還流再開が決まり、その後、幹部らが手分けして所属議員側に伝達したと明らかにした。
被告によると、幹部協議で還流再開が決まった。協議の結果や、その後の幹部らの動きが公判で明らかになるのは初めて。幹部らは、これまで国会の政治倫理審査会などで「協議で結論は出なかった」と説明。食い違う証言が出たことで、改めて説明責任を問われるのは必至だ。
協議に出席したのは松本被告の他、当時ともに会長代理だった塩谷立氏と下村博文氏、事務総長の西村康稔氏、参院側会長の世耕弘成氏の4人。
公判での被告の証言によると、還流再開決定後、4人は分担して議員側に伝達。4人が連絡を終えるのを待って、還流を再開したという。
起訴状によると、18～22年分の政治団体「清和政策研究会」（安倍派）の政治資金収支報告書に、計約13億5千万円少なく記入したとしている。
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