記者会見する堀江貴文氏=昨年9月

 政府が交流サイト(SNS)を使った投資詐欺を防ぐための総合対策をまとめた。警察庁によると、被害に遭った人は男女ともに50~60代が全体の半数を超え、目立つ。著名人や投資家を装って「必ずもうかる」などと甘い言葉で巧みに誘導し、被害が後を絶たない。

 成り済ましにより悪用された著名人は、実業家の堀江貴文氏や衣料品販売大手ZOZO(ゾゾ)創業者の前沢友作氏、経済ジャーナリストの荻原博子さんなど、テレビでなじみのある人ばかりだ。

 1~3月の被害状況の集計によると、年代別では、男性は50代が23.7%、60代が32.3%。女性は50代が29.7%、60代が25.8%だった。

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