「熱中症特別警戒アラート」発表時に避難場所の商業施設で訓練

ことしから運用が始まった「熱中症特別警戒アラート」は、過去に例のない危険な暑さが予測されるときに出されるもので、発表された場合、自治体から「クーリングシェルター」として指定された冷房が効いた施設は、避難場所として無料で開放することが求められます。

このうち、千葉市内のショッピングモールでは17日に、アラートが発表された想定で訓練が行われ、館内放送の担当者が水分や塩分の補給を促すことなど来店者への呼びかけ内容を確認しました。

また、施設に入るテナントのスタッフに対し、来店者の体調を気遣うようチラシを配って呼びかけました。

施設の運営会社では、17日朝の時点で38店舗がクーリングシェルターに指定され、全国およそ140のすべての店舗に拡大することを目指しているということです。

イオンモール地域サステナビリティ推進室の渡邊博史室長は「取り組みを知ってもらうことで、お客様の行動を変えるきっかけにしたい」と話していました。

クーリングシェルターは、行政の施設のほか郵便局や薬局などを対象に、全国で順次指定が進んでいて、民間の企業に対しても設置への協力が呼びかけられています。