2023年度に採用された公立学校の教員の採用倍率は3.4倍と過去最低となり、なかでも小学校は2.3倍と5年連続で過去最低となっています。

文部科学省は、政府のルールでは民間企業の採用面接は6月から開始となっていることを踏まえ、例年7月ごろに行われていた教員採用試験を1か月ほど前倒しするため、今年度から試験を実施する日の目安となる「標準日」を設け、6月16日としています。

文部科学省が都道府県や政令市など68の自治体の試験日程を調べたところ、今年度は半数以上の36自治体が標準日かそれより前の実施となっていて、試験日の前倒しが進んでいます。

この週末も各地で試験が行われ、「標準日」の6月16日は、北海道や札幌市、滋賀県のほか、九州の8県3市など、10以上の自治体で1次試験が実施されます。

文部科学省は、深刻な教員不足の解消に向けもう一段の対応が必要だとして、来年度の「標準日」を民間企業の採用面接の開始日より早い5月11日にし、さらなる前倒しを全国に要請しています。

前倒しした今年度も過去最低の出願倍率になっている自治体もあり、文部科学省は「今年度の状況を分析するなどして、前倒しの効果についても検証していきたい」としています。

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