日本弁護士連合会は14日、東京都内で定期総会を開いた。国に対し、取り調べの録音・録画（可視化）の義務化対象を全事件に広げる法改正や、容疑者が取り調べを受ける際に弁護人を立ち会わせる権利の確立などを求める決議を採択した。
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決議の提案理由では、大阪地検特捜部が2019年に着手した業務上横領事件で、検事が容疑者に「なめんなよ」などと威圧的な発言をしていたことなどを例示。一部事件の取り調べは可視化されたが、違法・不当な取り調べは後を絶たず、事実認定を誤らせ、深刻な事態を生み出しているとし、全事件の全過程で取り調べの可視化を義務付けるべきだとした。
また、黙秘権を行使する容疑者を長く取調室に留め置き、人格を否定する取り調べが行われていると指摘。供述しない意思を示した場合の留め置きを規制するとともに、取り調べの際、弁護人を立ち会わせる権利があることを明確にすべきだとした。（森下裕介）
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