こども家庭庁は１４日、虐待などで家庭に居場所のない児童らを受け入れるため本年度から整備する「こども若者シェルター」に関し、運用の在り方を議論する検討会の初会合を開いた。入所時の対応や、生活上のルール設定などが論点。年度末までにガイドラインを策定する。 　シェルターは、子どもが児童相談所による一時保護や施設入所を望まない場合などに、宿泊や夜間利用ができる。家を出て繁華街に行き着いてしまうような中高生など、さまざまな支援のニーズに対応する狙いがある。 　初会合では、検討会座長に川松亮・明星大教授を選出。論点には、親権者に入所の連絡をするのを子どもが拒否している場合などが挙げられた。


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