キャッシュレス端末の架空仕入れを計上し、消費税約2400万円の不正還付を受けたとして、東京国税局が消費税法違反の疑いで電子決済システム関連会社「ラカラジャパン」（東京）と、中国籍の張健・前代表取締役（51）を東京地検に告発したことが14日、関係者への取材で分かった。
関係者によると、ラカラジャパンは他社から仕入れたキャッシュレス端末を店舗などに卸している。告発容疑は、キャッシュレス端末の架空仕入れを計上して仕入れ時に多額の消費税を支払ったと虚偽申告し、2020年分の消費税について不正還付を受けた疑い。不正に得た資金は事業費に充てていたとみられる。
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