技能実習に代わる外国人材受け入れの新制度「育成就労」の創設を盛り込んだ改正入管難民法などが14日、参院本会議で成立した。途上国に技術を伝える「国際貢献」を掲げながら、安価な労働力の確保手段とされてきた技能実習は廃止。国内の人手不足を背景に、人材の確保を目的に明記した。外国人受け入れ政策の大きな転換点となる。

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