SNSがきっかけの消費者トラブルを巡り、50代以上からの相談が2023年は約4万1000件で前年から1.5倍に増え、全体の半数以上を占めたことが14日、24年版の消費者白書で分かった。SNSの利用世代が広がり、中高年の投資被害などが増えているとして国民生活センターも注意を呼びかけている。
同日閣議決定された白書によると、23年は50代の相談が年代別で最も多く1万8515件だった。全体の23%に当たり、09年以降で最多だった。40代が1万3709件（17%）で続いた。SNSの利用者や利用時間が増えていることを受け、全体の相談件数も前年比3割増の8万404件で過去最多となった。
相談内容は「広告を見てブランドバッグを注文したが偽サイトだった」「外国為替証拠金取引（FX）の投資に誘われ投資グループの助言を受けて高額投資したがお金を引き出せない」など、SNSでの勧誘からトラブルにつながる事例が目立った。国民生活センターも1月、FX関連の投資被害に遭わないよう注意喚起した。
消費者意識基本調査の結果などから推計した消費者被害額は計約8.8兆円。前年を35%上回り過去最高となった。被害金額が1万円以上のケースは脱毛エステなどの「保健サービス」や化粧品を含む「保健衛生品」に関する相談が増え、1件あたりの被害額も上昇しているという。
消費者安全法に基づき、消費者庁に通知があった事故も増加傾向にある。23年は前年比6.5%増の1万6298件だった。そのうち重大事故とされたのは1658件だった。
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