国による生活保護費の基準額引き下げは違法だとして、東京都内の受給者48人が、国や自治体に減額処分の取り消しや損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は13日、取り消しを求めた15人全員の処分を「違法」として請求を認めた。国に対する慰謝料請求は退けた。
判決によると、厚生労働相は2013～15年、生活保護基準を順次改定。物価下落を踏まえた「デフレ調整」などを実施し、生活保護の生活扶助基準を4.78％引き下げた。
篠田賢治裁判長は、引き下げ判断に際して厚労相が参照した家計調査に関して「価格下落率が過大評価された疑義がある」と指摘。「判断の過程および手続きに過誤、欠落がある」とした。
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