太平洋戦争中の空襲による民間人被害者への救済を目指す超党派の「空襲議連」が17日、新体制となって最初の総会を国会内で開いた。会長死去などで活動が停滞していたが、新たに自民党衆院議員の平沢勝栄元復興相が会長に、松島みどり元法相が会長代行兼事務局長に就任し、早期の救済法成立に向けて活動方針を示した。

　空襲議連は障害やケロイドの残る人に50万円を支給する法案要綱をまとめているが、国会提出に至っていない。平沢氏は「（提出へ）自民党を除いて大体一致できていると聞いている。各党も自民関係者に働きかけて」と呼びかけた。松島氏は「党内で通りやすい手段を相談し、この国会で出したい」と述べた。

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