山梨県は、県内のベトナム人労働者の家族が母国で医療を受けるため、労働者が負担する保険料を軽減する取り組みを導入した。民間の医療傷害保険を活用し、加入した労働者が支払う保険料の一部を補助する。人手不足が深刻化する中、外国人材確保が狙い。長崎幸太郎知事が12日、東京都内のベトナム大使館を訪れ、集まった同国メディアにアピールした。
県によると、保険料は家族1人当たり年間最大6万円程度を想定。県内のベトナム人労働者が負担する保険料のうち、雇用企業が4分の3以上を助成すれば、県がその半額を補助する。
2023年10月末時点で、県内のベトナム人労働者は3019人。国籍別で最多。
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