会計検査院は11日、国会の要請を受け、マイナンバーカード普及策の一環として国が実施した「マイナポイント」事業や、米国製の防衛装備品を購入する際に利用する制度「対外有償軍事援助（FMS）」での調達状況などを検査すると発表した。10日に参院から要請があったという。
マイナポイントは、マイナカードの新規取得や保険証登録、公金受取口座登録をした人に最大2万円分が付与され、2020年以降に第1弾、第2弾を実施した。調査対象はデジタル庁と総務省、厚生労働省で、広報の実施状況やマイナポイントの申し込み状況、カードの申請状況などを調べる方針としている。
FMSは最新鋭装備品を買える一方、価格や納期は米側の提示を受け入れなければならず「言い値」との指摘がある。調査対象は防衛省で、制度を使った調達全般の状況や、契約手続き、調達価格の設定などを調べる。
このほか、国庫補助金で独立行政法人や都道府県に設置された基金のうち、23年度末に基金保有額があるものの状況も調査するとした。〔共同〕
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