引き取り手のない遺体のトラブル“実態調査し対策検討”厚労相

引き取り手がない遺体は法律に基づいて自治体が火葬などを行いますが、NHKが全国109の自治体にアンケート調査したところ、自治体が火葬した人の数は2023年度までの10年間分の記録が残る62の自治体で2倍以上に増え、こうした中で火葬後に親族がいることが分かり苦情を受けるなどのトラブルが過去5年余りで少なくとも14件起きていたことが分かりました。

自治体の負担が増える一方、親族調査をどの範囲まで行えばいいかや、火葬はいつ行うべきかなど国による統一的なルールはなく、アンケートでは全体の9割の自治体が「国によるルールの整備が必要だ」と回答しています。

こうした問題について、武見厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で「引き取り手がない遺体が安らかに弔われるような環境づくりが重要だ。今年度実施する遺体の取り扱いの実態や課題についての調査を踏まえ、どのような対応が可能か検討を進めていきたい」と述べ、実態調査したうえで具体的な対応について検討する考えを示しました。