コンビニで電子マネー購入させる特殊詐欺急増 対策協力要請へ

警察庁によりますと、去年1年間に全国で確認された特殊詐欺のうち
▽電子マネーを購入させる手口は3370件
▽被害額はおよそ21億4600万円と、
件数、金額ともに、これまでで最も多くなりました。

ことしに入ってからも被害は相次いでいて、3月には、統計を取り始めて以降、月別で最も多い347件、2億4400万円に上る被害が発生しています。

これらの被害のうち、電子マネーをコンビニエンスストアで購入させられていたケースが、90％以上に上り、中でもアップル社の「アップルギフトカード」が指定されていたケースが目立つということです。

被害の現状を受けて、警察庁などの関係省庁は近く、コンビニ業界に対し、電子マネーを、たばこなどと同じようにレジ裏に陳列し、購入する人に声をかけやすくすることや、購入時に、レジで警告の画面や警告音を出すことなど、新たな防犯対策への協力を要請していくことになりました。

また、電子マネーの発行元に対しても、不正が疑われる場合に、すみやかに利用を停止できるよう、モニタリングの強化などを求めていくことになりました。

これらの対策は、政府が6月中旬に、犯罪対策閣僚会議で決定する新たな詐欺対策プランにも盛り込まれる見通しです。