佐賀 玄海町「核のごみ」処分地選定の文献調査始まる

高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」は、長期間強い放射線を出し続けることから、地下300メートルより深くに埋めて最終処分することが法律で決まっていて、処分地の選定に向けた調査は3段階で行われます。

第1段階にあたる「文献調査」について、5月に佐賀県の玄海町が受け入れを決めたことを受けて、選定を担う認可法人のNUMO＝原子力発電環境整備機構は、調査計画を作成し、10日に経済産業省の認可を受けて調査を開始したと発表しました。

「文献調査」では、2年程度かけて論文などの資料を集めて、火山や断層の活動状況などを分析し、処分場を建設するうえで明らかに適切でない場所がないか調べます。

玄海町は、国が2017年に示した「科学的特性マップ」では、地下に資源となる石炭が埋まっている可能性があるため、ほとんどの地域が「好ましくない特性があると推定される地域」に色分けされています。

これについて、計画では「色分けは資源が存在しうる範囲を広範的に示したもので、全域で存在することが確証されている訳ではない」などとしています。

また、NUMOは「文献調査」の実施にあわせて現地事務所を開設し、地域住民との対話や交流活動を行うとしています。

NUMOの近藤駿介理事長は「玄海町の皆さまへは、文献調査の期間中を通して、地層処分の技術・安全性を含む事業内容や文献調査の進捗（しんちょく）状況・結果などを丁寧にご説明しながら、地域の皆さまの関心に丁寧にお答えしていきます」とするコメントを出しました。