「核のごみ」処分地 調査受け入れの請願審査 佐賀 玄海町議会

原子力発電に伴って出る高レベル放射性廃棄物いわゆる「核のごみ」は長期間強い放射線を出し続けることから、地下300メートルより深くに埋めて最終処分を行うことが法律で決まっていて、処分地の選定に向けた調査は3段階で行われます。

玄海町では今月、町内の旅館組合と飲食業組合、それに、防災対策協議会の3団体から、第1段階の「文献調査」への応募を町に働きかけるよう求める請願書が町議会に提出されました。

これを受けて町議会では17日、請願を審査するための特別委員会が開かれ、午前中は資源エネルギー庁や、処分地の選定を担う国の認可法人NUMO＝原子力発電環境整備機構の担当者4人が参考人として出席しました。

この中でNUMOの担当者は、「文献調査」が全国で北海道の2つの自治体でしか行われていないことを踏まえ、「できるだけ多くの地点で実施したい」と述べて理解を求めました。

午後も引き続き審査が行われる予定で、議会関係者によりますと議会では今月中に再び特別委員会を開き、請願の扱いについて判断することにしています。

NUMOによりますと、原発が立地する自治体で処分地の調査に向けた請願が出されるのは、NUMOが把握する範囲で、初めてだということです。

林官房長官は午前の記者会見で「『文献調査』に関心を持ってもらえることはありがたいことだ。最終処分事業にはさまざまな意見があり、まずは地域で丁寧に議論を深めてもらうことが重要だ」と述べました。

そのうえで「高レベル放射性廃棄物の最終処分は決して特定の地域の問題ではなく、日本全体で取り組むべき課題だ。地域の声を踏まえながら、国として『文献調査』の実施地域の拡大を目指し、引き続き全国で必要な情報提供などに取り組みたい」と述べました。