石川県の馳浩知事は7日、能登半島地震の被災地の復興のあり方をめぐり、土屋品子復興相が集約化の必要性に触れたことについて、「もしかしたら大都会的な発想かなあ」などと述べた。

　土屋復興相は5日の被災地視察後、記者団に「できる限り、住民と話をしながらの集約化はしていかないと」と発言。無理な集約化は、かえって住民の心が能登から離れることがあると懸念も示した。

　また、県が先月まとめた創造的復興のプランで、集約化の考え方について触れられなかったことも念頭に、「人口も減っていくし、地方自治の財政面でも相当厳しいものがある。そういう（集約化の議論に）協力していただく姿勢を、首長さんも訴えていく必要があるのかなと思った」と述べた。

　集約化をめぐっては、財務相の諮問機関の「集約的なまちづくりも検討していく必要がある」との提言に、馳知事は「（復興に）冷や水をぶっかけられた」と反発したが、その後は「（諮問機関の）役割もわかる」「当然だ」などとトーンダウン。先月まとめた県の復興プランにも集約化は触れられなかった。

　この日、馳知事は「集約化という意味をどういう風に表現したらいいのかなと思うが、いわゆるコンパクトシティーを集約化というのならば、私の頭の中にはあんまりない」と説明。続けて、「そうではなく、分散型であったとしても、自然環境やコミュニティー、孤立集落を守る姿は必要だと思っている」と述べた。

　知事は「全く人がコンパクト化、集約化され、人が住まないとなったら、荒れ放題になる。それは違うのでは」と指摘。道路は基本的には原状復旧が原則としたうえで、通信や上下水道の復旧については、技術革新を利用して効率的に進める余地はあるとした。

　そうした技術革新も活用しながら、「能登全域に分散された集落が点在するといった形を維持しながら、存続していかないと。能登には能登的な集約されたやり方があるのかなあと。あんまり上から目線（の議論）ではなくて」とまとめた。（土井良典）

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。