大手電力４社（中部・関西・中国・九州）のカルテルを公正取引委員会が認定した事件で、主導した関西電力の株主27人が八木誠・元会長ら現旧役員12人に約3500億円を関電に賠償するよう求めた株主代表訴訟の第1回口頭弁論が7日、大阪地裁（谷口哲也裁判長）であった。被告側は請求棄却を求めた。
公取委は昨年3月、関西電力と他3社が2018年～20年にカルテルを結んだと認定。関電は課徴金減免制度（リーニエンシー）を活用し、課徴金の支払いを免れた。原告側はこの日の弁論で、役員らはカルテルを黙認したとして、管理者としての注意義務に反すると訴えた。（大滝哲彰）
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