能動的サイバー防御“早期に法案を” 首相がデジタル相に指示

有識者会議の初会合には、元アメリカ大使の佐々江賢一郎氏や筑波大学准教授の落合陽一氏など17人のメンバーに加え、岸田総理大臣や河野デジタル大臣らが出席しました。

岸田総理大臣は「サイバー対応能力の向上は現在の安全保障環境に鑑み、ますます急を要する課題だ。かったつに議論し、成果を報告してもらいたい」と述べ、可能なかぎり早期に「能動的サイバー防御」の導入に必要な法案をまとめるよう河野大臣に指示しました。

これを受けて河野大臣は有識者会議に対し、数か月以内に意見集約を図るよう求めました。

安全保障環境が厳しさを増す中、政府が導入を目指す「能動的サイバー防御」は、国内の通信事業者から情報提供を受け、攻撃元と疑われるサーバーを検知することや、攻撃を受ける前にサーバーに侵入し、無力化することなどが想定されています。

今後の検討では、防御措置の具体的なあり方に加え、一連の対応が、憲法が保障する「通信の秘密」などに抵触しないよう、どのように整合性をとっていくのかが論点となります。

林官房長官は閣議のあとの記者会見で、「会議では今後の検討の進め方や重点的に検討すべき点などについて貴重な意見をいただいた。引き続き充実した検討が行われることを期待したい。法案の国会への提出時期は現時点では未定だが、会議での取りまとめの結果などを踏まえ、可能なかぎり早期に法案を示したい」と述べました。