兵庫県の元幹部職員が斎藤元彦知事らを内部告発した問題で、県議会最大会派の自民（36人）は地方自治法に基づく調査特別委員会（百条委員会）の設置議案を開会中の県議会6月定例会に提出する方針を固めた。4日の会派議員団総会で決まった。第4会派「ひょうご県民連合」（9人）も提案を表明しており、百条委設置への動きが強まっている。

　内部告発は「知事から職員へのパワーハラスメント」など計7項目を指摘したもの。県は調査したうえで「核心部分が事実ではない」「誹謗（ひぼう）中傷」と結論づけ、元幹部職員を停職3カ月の懲戒処分としていた。

　百条委員会は、関係者の出頭や証言、記録提出を求めることができるなど強い調査権限を持つ。現在、告発内容を調査する第三者機関設置の準備が進んでいるが、自民会派内では、議会による調査が必要という意見が出ていた。

　県議会の定数は86人。設置議案を可決させるには、議長を除いた過半数43人の賛成が必要となる。自民、ひょうご県民連合のほか、これまで複数の無所属県議が百条委設置を求めていた。一方、第2会派の「維新の会」（21人）、第3会派の「公明党」（13人）は設置に否定的な立場だ。だが、自民県議の一人は、7日に開かれる会派議員団総会で「おそらく会派拘束がかけられる」と話し、県議会での可決は避けられないとの見方を示した。

　斎藤知事は5日の定例記者会見で、2会派が百条委の設置議案を提出する方針を示したことについて「議会の議決で設置されるのでコメントする立場にはない」と述べるにとどめた。（高木智也）

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