米IT大手のメタ（旧フェイスブック）は16日、SNS（交流サイト）で著名人になりすます詐欺広告への対策について「産業界、専門家や関連機関との連携による社会全体でのアプローチが必要だ」と訴える声明を発表した。

この問題を巡っては、実業家の堀江貴文氏や衣料品通販大手ZOZO（ゾゾ）創業者の前沢友作氏ら、著名人の画像を無断で利用してなりすまし、架空の投資に勧誘する不正広告のフェイスブックなどでの拡散が社会問題になっている。〔共同〕

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。