政府は５日、インフラ輸出支援に関する政策の方向性を検討する「経協インフラ戦略会議」（議長・林芳正官房長官）を開き、２０３０年を見据えた新戦略を年内に策定することを決定した。会議では戦略の骨子が示され、脱炭素など新領域への参入や経済安全保障を重点に政策を進める方針を盛り込んだ。

骨子では、道路や橋など従来のインフラの概念を超えた脱炭素やデジタルなど新分野について、「日本企業の存在感を高めていく必要がある」と指摘。官民連携で推進するため取り組むべき政策の方向性を明記した。

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