労働組合「UAゼンセン」は5日、スーパーやドラッグストアといった流通業やサービス業に従事する組合員のうち、46.8％が直近2年間で、カスタマーハラスメント（カスハラ）に当たる迷惑行為を経験したとのアンケート結果を発表した。2020年の前回調査より9.9ポイント減少したものの依然として被害が多く、さらに対策を強化すべきだと訴えている。
調査は今年1～3月に実施し、計3万3133人が回答。最も印象に残っている迷惑行為は「暴言」が最多の6170件（39.8％）で、「威嚇・脅迫」2281件（14.7％）と続いた。
迷惑行為に遭った際に「謝り続けた」との回答は35.9％で「毅然と対応した」の35.3％とほぼ同率。迷惑行為をした顧客の推定年齢は60代が29.4％、50代が27.2％と中高年が目立った。
「冬の屋外で2時間以上、謝罪させられた」といった具体的事例も寄せられた。
UAゼンセンは「特に対策は取られていない」との回答も多く、企業などに対策を義務付ける法制化が必要だとしている。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
