岡山市が同市北区に整備を検討している新アリーナ（多目的屋内施設）について、大森雅夫市長は5日の定例会見で、市単独で整備を進める方針を明らかにした。施設の規模や事業手法、事業の採算性などを調査するとして、市議会6月定例会に追加調査に関する事業費2千万円を盛り込んだ補正予算案を提出する。2031年度の完成、稼働を目指す。

　新アリーナの整備構想をめぐって、市は岡山県に対し、参画や建設費用の負担を求めていたが、県は5月に「参画しない」と市に回答。市が単独で整備を進めていくかなど、今後の対応が注目されていた。

　市が4月に公表した基本計画では、市が建設し民間が運営する「公設民営」を想定。同市北区野田の市営住宅跡地約1万6千平方メートルの敷地に、アリーナとサブアリーナを建設する。客席数は「5千席以上」とし、総事業費は約145億円で、年間のランニングコストは約2億円と試算していた。

　この日の会見で大森市長は「市民、県民が岡山に愛着と誇りを持つためにも必要な施設」とし、「都市機能を高め、都市間競争を勝ち抜くためにも計画を進めていきたい」と述べた。（水田道雄）

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