奈良県の山下真知事は5日、新型コロナウイルス関連の業務委託費で過払いがあり、委託先のJTB奈良支店が返金に応じないとして、JTBに約6300万円の損害賠償を求めて近く奈良地裁に提訴すると明らかにした。過払い金は、最大で計2億1300万円に上る可能性がある。提訴議案を6月県議会に提出する。
県によると、過払いがあったのはコロナの感染防止対策をした飲食店の認証業務。委託費の精算時に提出された実績報告書に疑義があったが、奈良支店は社員の勤務実態を確認できる書類の提出に応じなかったという。
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