福岡県議会の海外視察のルール見直しに向けた県議10人による議会改革プロジェクトチーム（PT）の初会合が4日開かれ、2019、22、23年度の計23回の海外視察で公費2億8450万円を支出したことが公表された。県議会が海外視察の費用を開示請求によらず公表するのは初めて。
視察先は欧米、南米、インドなどで県議は延べ119人、同行職員は同87人が公費対象となり、1人平均138万円だった。この人数とは別に自費や政務活動費で参加した県議もいるという。20、21年度はコロナ禍で海外視察はなかった。
3年間分で予算計上された視察費用は計約8千万円だったが、実際の支出額は3倍以上に膨らんでいた。県議会事務局によると、実際より少ない人数で見積もる場合や予算成立後の追加視察などがあったためで、差額は議会費の執行残で補ってきたという。
PTでは、視察費用に上限を設ける案も一部で出た。「予算をきちんと立てるべきだ」「青天井ではないが、関係国との交流事業が閉ざされないようにすべきだ」といった意見も出ていた。
PTは今後、予算の執行方法の見直しや視察報告のあり方を議論し、6月議会終了までに中間答申をまとめる予定。（大下美倫）
2019、22、23年度の福岡県議の海外視察（主な行き先、公費など、額の多い順）
24年2月（8日間）欧州▽3003万円▽県議6人、職員5人
24年1月（6日間）ハワイ▽2320万円▽県議6人、職員4人
22年11月（9日間）ペルー▽2272万円▽県議6人、職員5人
20年2月（9日間）北米▽2078万円▽県議6人、職員4人
23年10月（6日間）ニューヨーク▽1803万円▽県議5人、職員4人
23年4月（6日間）ハワイ▽1741万円▽県議6人、職員4人
23年1～2月（9日間）メキシコ▽1696万円▽県議5人、職員4人
22年10月（9日間）ブラジル▽1603万円▽県議5人、職員3人
23年10～11月（7日間）マレーシア▽1532万円▽県議5人、職員5人
19年8月（7日間）オーストラリア▽1413万円▽県議6人、職員4人
23年8月（7日間）オーストラリア▽1359万円▽県議5人、職員5人
22年8月（5日間）ハワイ▽1357万円▽県議4人、職員4人
20年1月（5日間）ハワイ▽1289万円▽県議6人、職員5人
23年1月（5日間）ハワイ▽784万円▽県議4人、職員3人
20年1月（5日間）バンコク▽673万円▽県議6人、職員4人
19年10月（5日間）ハノイ▽665万円▽県議6人、職員3人
24年1月（4日間）ハノイ▽637万円▽県議5人、職員3人
23年11月（4日間）デリー▽635万円▽県議4人、職員3人
24年2月（3日間）慶尚南道▽384万円▽県議5人、職員3人
23年4月（5日間）台湾▽366万円▽県議9人、職員4人
19年12月（4日間）江蘇省▽319万円▽県議5人、職員3人
24年1月（5日間）バンコク▽282万円▽県議1人、職員2人
23年1月（4日間）バンコク▽226万円▽県議3人、職員3人
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