最高裁は３日、司法修習資金を貸与している元修習生９００人に対し、住所変更がある場合に届け出るようメールで連絡した際、宛先を伏せる「Ｂｃｃ」を使わず送ったため、貸与者間でそれぞれの個人名やメールアドレスが確認できる状況になったと明らかにした。 　メールは３日午前に２回に分けて各４５０人に宛て送信された。メールを受信した元修習生からの指摘で判明した。 　最高裁は同日、元修習生らに謝罪し、メールの削除を依頼した。最高裁の経理局長は「できる限り速やかに原因を分析した上で、再発防止策を検討していく」とコメントしている。


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