大阪府の吉村洋文知事は１６日、２０２５年大阪・関西万博で準備の遅れが指摘される海外パビリオンについて、自前で建設する「タイプＡ」の参加国が、当初の６０から４０程度に減るとの見通しを示した。府庁で記者団に「いろんな状況を見ると、（タイプＡは）４０前後になると思う」と説明。簡易型への移行を促した。
タイプＡのパビリオン出展を巡っては、資材や人件費の高騰により、施工業者との契約が難航。６０カ国のうち、複数の国が同じ建物で出展する「タイプＣ」に４カ国、日本側が簡易な建物を整備する「タイプＸ」に３カ国が移行することが既に決まっている。メキシコなど２カ国は撤退した。
吉村氏は、出展方式を最終的に決めるのは参加国であると強調した上で、「事業者が決まらない国は、タイプＸやＣで進めていくべきだ」と指摘した。こうした動きによって万博会場に空き地ができる可能性については、「芝生広場や休憩施設、物販施設として活用すればいい」と語った。
記者団の質問に答える大阪府の吉村洋文知事＝１６日午後、大阪市中央区
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
