沖縄からの避難先に九州と山口県 国が初提示 有事への備え

3日、熊本市で開かれた九州地方知事会で、外国からの武力攻撃が予測される事態に備えた国民保護を所管する内閣官房は、沖縄県からの避難を受け入れる初期的な計画をつくるよう九州の各県と山口県に求めました。

計画では、輸送手段の確保や収容施設の提供、食品の調達など、避難当初のおよそ1か月間で必要となることについて、自治体と事業者の役割分担も含めて整理するよう求めています。

また内閣官房は、今後行う予定の訓練の1つの想定として、避難する沖縄県の市町村と受け入れ先となる県の組み合わせを初めて示しました。

具体的には
▽石垣市は福岡空港を経由して福岡県と大分県、山口県に
▽竹富町は福岡空港を経由して長崎県に
▽与那国町は福岡空港を経由して佐賀県に
▽宮古島市は鹿児島空港を経由して福岡県と熊本県、宮崎県、それに鹿児島県に
そして、
▽多良間村は鹿児島空港を経由して熊本県に避難することを想定しています。

来年2月ごろまでに各県で初期的な計画づくりを進め、今後3年間かけて医療の提供体制などまでを含めた「受け入れ基本要領」を、各県が作成することを目指すとしています。

九州地方知事会の会長をつとめる宮崎県の河野俊嗣知事は「九州・山口のおかれた立地条件のもと、前例のない大きなプロジェクトを進めていかなければならない。検討すべき課題は多岐にわたるが、まずは大きな枠組みとしての避難計画をつくり、それを何年もかけて肉づけしていく作業のスタートと受け止めている」と述べました。