政府は３１日、小林製薬の紅麹（べにこうじ）製品を巡る健康被害問題を受け、機能性表示食品制度の見直し方針を関係閣僚会議でまとめた。事業者に対し、健康被害情報の報告を義務化することや、医薬品で義務付けられている品質管理基準の導入などが柱。消費者庁と厚生労働省は今後、関係省令などの改正を進める。
機能性表示食品制度では、事業者が安全性や機能性の科学的根拠などを国に届け出ることで、企業の責任として機能性を表示して販売できる。特定保健用食品（トクホ）と異なり国の審査は不要なため、安全性などの根拠が不明確との指摘が出ていた。
見直し方針では、健康被害の拡大を防止するため、事業者から行政への速やかな被害報告を義務化する。現在はガイドラインで示しているが、省令などで規定。違反した場合は、機能性表示をできなくさせたり、営業禁止などの行政処分を出したりできるようにする。
機能性表示食品制度の見直し方針をまとめた関係閣僚会議であいさつする林芳正官房長官（左端）＝３１日午前、首相官邸
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