中小企業より大きい従業員２０００人以下の会社を「中堅企業」と定義し、重点的な支援を行うための改正産業競争力強化法が３１日の参院本会議で可決、成立した。国内投資に積極的な中堅企業を対象に、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を行う際に税制優遇などを実施する。年内に施行する。

中堅企業は、大企業と中小企業の間に位置付けられ、全国で９０００社程度あると見込まれる。大企業と比べて設備投資額や給与総額の伸び率が高く、支援策を講じてさらなる成長を後押しする。具体的には、複数回のＭ＆Ａを行う中堅企業が株式取得額の最大１００％を損失準備金として積み立てられるようにする税制優遇措置を設ける。

改正産業競争力強化法が可決、成立した参院本会議＝３１日午前、国会内

参院本会議で改正産業競争力強化法が可決、成立し、一礼する斎藤健経済産業相＝３１日午前、国会内

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