厚生労働省によりますと、仕事を求めている人1人に対して何人の求人があるかを示す有効求人倍率は4月、全国平均で1.26倍となり、前の月を0.02ポイント下回りました。
都道府県別の有効求人倍率を就業地別でみると最も高いのは、▽福井県で1.94倍、次いで▽山口県で1.69倍でした。
一方、最も低かったのは、▽大阪府で1.05倍、▽北海道で1.08倍などとなりました。
新規求人を産業別にみると去年の同じ月と比べて
▽「生活関連サービス業、娯楽業」で3.4%、▽「情報通信業」で0.4%増加しました。
一方で、
▽「製造業」は7.8%、▽「教育、学習支援業」は7.4%減少しました。
厚生労働省は「製造業などでは円安や物価高騰の影響で原材料費が上がり、新規の求人数を減らす動きがあるとみられ、今後も注視が必要だ」としています。
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