同姓カップルの住民票をめぐり、長崎県大村市は5月、男性どうしのカップルに「夫(未届)」と記載した住民票を交付しました。
同性どうしの結婚が認められていない日本では異例の措置とみられています。
こうした中、栃木県鹿沼市はこれまで同性カップルに住民票を交付する際、続き柄の欄に「同居人」と記載してきましたが、ことし7月以降、本人が希望すれば、異性の間の事実婚に認めている「夫(未届)」や「妻(未届)」と記載した住民票を交付することを決めました。
すでに「同居人」として、交付されたカップルに対しても変更を認めるとしています。
鹿沼市は、同性カップルの関係を公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」を5年前の2019年に栃木県内の自治体では初めて導入しています。
鹿沼市市民課は「以前から構想はあったが、大村市の対応が後押しになった。今回の対応が、多様性を認め合う社会や、同性カップルに関する議論が進むきっかけになればいいと考えている」としています。
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