旧優生保護法下で不妊手術 今夏にも判決へ 除斥期間が焦点に

旧優生保護法のもとで障害などを理由に不妊手術を強制された人たちが「差別的な取り扱いで憲法に違反していた」と主張して、国に賠償を求めている5件の裁判の弁論が29日、最高裁判所大法廷で開かれ、原告たちが15人の裁判官に長年苦しんできた思いを語りました。

20年以上前から被害を訴え続け、一連の裁判のきっかけとなった宮城県の70代の女性は「手術は、私から幸せな結婚や子どもというささやかな夢をすべて奪いました」と訴えました。

一方、国は不法行為から20年がたち、賠償を求められる「除斥期間」が過ぎたなどと主張しました。

最高裁は、ことしの夏にも判決を言い渡し、統一判断を示す見通しで
▽1万6000人以上の強制的な不妊手術の根拠となった旧優生保護法を憲法違反と認めるかどうか
▽除斥期間について、どのように判断するのかが焦点となります。