福島県は29日、東京電力福島第1原発事故に対応するために生じた県職員の人件費など約9千万円の損害賠償を東電に求めた訴訟を巡り、賠償の見通しが立ったとして、28日付で提訴を取り下げたと発表した。
県は「東電から裁判外で賠償が可能な旨の提案があったことから、合意手続きを進める」と理由を説明した。
県では職員350人を削減する計画を立てていたが、原発事故対応で実現できなかった。このため2013年度に人件費約8千万円が余計に発生したとして、20年10月に福島地裁に提訴した。
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