東京五輪の会場に向かう子どもら。当時も「動員」が問題視された
◆「行きたいという学校は一つもございませんでした」
「大阪・関西万博に行きたいという学校は一つもございませんでした。市長としてはこの際、無料招待は『学校で行かなくてもよい』と表明します」 大阪府交野市の山本景市長は24日の記者会見で、府が子どもを万博に招待する事業への参加を見送ると宣言した。市内の全小中学校13校が学校単位での参加に「未定・検討中」と答え、「希望する」学校が一つもない状況だったという。 この事業は昨年8月、吉村洋文知事が「未来社会をつくっていく子どもたちにぜひ万博を見てほしい」として発表。府内在住の4歳～高校生ら計約102万人を無料で招待する。事業費は約20億円。府内の学校の小中高生は基本的に学校ごとに校外学習などで招く。今年4月中旬から小中高校や支援学校の約1900校に、参加希望や来場日時、交通手段について意向調査をしている。
大阪・関西万博の会場建設が進む夢洲。木造の大屋根（リング）は万博のシンボルとなる＝3月
◆移動にバス使えば3000万円必要
回答期限が今月末に迫る中、学校単位での参加は難しいと表明した交野市。山本市長は会見で、会場まで電車移動するのは混雑状況から「非常に危険」と述べた。バスを使えば計約3000万円が必要とし「市が負担したり、保護者に求めたりできる額ではない」と説明した。3月に会場の建設現場で、埋め立てられた廃棄物から出たメタンガスに工事中の火花が引火した爆発事故も挙げ、「児童生徒に何らかの不利益があってはならない」と強調した。 事業に対しては、大阪教職員組合も4月中旬、吉村知事らに要望書を提出。爆発事故で学校現場や父母らから「本当に子どもを連れて行っても大丈夫？」と心配する声があるとし、事故調査をして安全確認できるまで招待を見送るよう求めた。交通手段の確保や、熱中症対策などの安全対策も「現場丸投げの状態」とし、安全安心に行事が実施できる支援策を求めた。 米山幸治書記長は取材に対し、府から今月15日に回答があったものの「子どもの安全への具体的な対策が何も述べられていなかった」と批判。今後、招待事業の中止を求めることを検討していくという。◆大阪府は「75％の学校が来場を希望」
こうした中で大阪府は27日、各学校への意向調査の途中経過を発表。24日時点で約1280校から回答があり、約75％の約950校が来場を希望したとして、吉村知事は「非常に大きな意義があると考えている学校の先生方が非常に多い」と強調した。裏を返せば、約25％の約330校が「未定・検討中」ということになる。
大阪府の吉村洋文知事＝2023年撮影
府の担当者は「『パビリオンの詳細が分からない』『昼食場所を確保できるのか』『本当に安全に連れて行けるのか不安』といった学校現場の声を聞くのは事実。日本国際博覧会協会（万博協会）などにこうした声を届け、早く情報提供してほしいと要望している。私たちも説明できる情報が少ないのが現状だ」と漏らした。◆爆発事故の通報、発生の4時間半後？
懸念が再燃している爆発事故は3月28日午前10時55分ごろ発生。万博協会は当初、現場の写真1枚を示し、コンクリートの床約100平方メートルが破損したと発表したが、その後、大阪市消防局への通報が発生の約4時間半後だったと報じられた。今月22日に天井10カ所にへこみがあることを公表し、27日には新たな現場写真3枚を公開した。 市民団体「夢洲（ゆめしま）カジノを止める大阪府民の会」の山川義保事務局長は「通報の遅れは、消防法に違反する事案。天井まで損傷していたのに、公表されなかったのは事故の隠蔽（いんぺい）だ」と批判。「事故があった工区には廃棄物が埋められており、開幕後もガスの発生は継続する。地震によって液状化が起きる可能性があり、ガスがさらに放出されたらどうするのか」と訴える。 同会は2日、子どもの招待を中止するよう求める署名3936筆を大阪府と府教委に提出。その後も署名活動を続けている。
工事中の大阪・夢洲の万博会場＝2月、大阪市で
◆万博協会「決して隠蔽ではない」
万博協会の広報担当者は「現場で火が出ていなかったため、施工業者はまず労働基準監督署に連絡し、結果的に消防への連絡が午後3時ごろとなった」と説明。次々と新事実が出てくる事態だが、「消防から指摘を受けた施工業者からの報告を受け、情報を公表した。写真も報道機関の要請を受けて業者に公表をお願いした。決して隠蔽ではない」と強調する。 協会によると、爆発があったのは会場西側のグリーンワールド（GW）工区と呼ばれる地区のトイレとなる施設。同工区はバスの発着場や入場ゲート、イベント広場などが整備される予定だ。 ガス抜き用の配管を設置するなどして対応したというが、開幕後、喫煙所や火気を使う厨房（ちゅうぼう）施設は設置されないのか。協会担当者は「対応を検討中で、どのような形となるかは未定だが、来場者に安全安心に万博を楽しんでもらうのは当然のことだ」と話す。
公式キャラクターのミャクミャクが登場した大阪・関西万博のPRイベント＝2023年11月
◆東京五輪と重なる構図
不安が残るまま子どもがイベントに動員されかねない事態は、東京五輪・パラリンピックの状況と重なる。都内の公立校の81万人と私立校の9万人が「学校連携観戦プログラム」での観戦を希望していた20年の東京オリパラは、新型コロナウイルス感染拡大を理由に1年延期された。 だが無観客となった翌年の五輪は、多くの自治体が観戦を辞退する一方、カシマスタジアム（茨城県鹿嶋市）で約3400人がサッカーを観戦した。同プログラムで約1万5000人が観戦したパラリンピックでは、千葉県で引率教諭2人のコロナ感染が判明。保護者らの不安の声が高まり、その後の観戦が中止された。◆「カジノの予定地に子どもを連れて行くのは疑問」
1964年の東京五輪でも東京近郊の児童生徒が招待された歴史がある。なぜ為政者は子どもを動員しようとするのか。 関西学院大の阿部潔教授（社会学）は「国を挙げて未来に向かうことを目的としたイベントに、次世代を担う子どもを招待するというのが主催する側の狙い。盛り上がりを演出するのが目的だ」とみる。大阪万博は入場券の売り上げが思うように伸びていない事情もあり、「動員によって固定の来場者を確保したいのだろう」として、こう指摘する。 「夢洲は将来的にはカジノ建設予定地。そのような場所に、教育の機会として子どもを連れて行くのは疑問だ。子どもを政策の道具として扱っている。学校単位でとなれば、行きたくないということも言い出せない。本当に行きたい子どもだけを招待するといった対応が必要ではないか」◆デスクメモ
夢洲は「2008年大阪五輪」予定地の一つだった。「史上初の海上五輪」を掲げたが、招致で北京に敗北。その後、東京五輪開催が決まると、「五輪後の経済活性化策の目玉」に大阪万博が誘致された。今後は海上万博？ 海上カジノ？ イベント依存は、いい加減に終われないか。（本） 鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
