消費者庁は28日、中国電力に対し、家庭用の自由料金メニューが規制料金メニューよりも安価だと広告したのに、実際はそうならない場合があったのは景品表示法違反（有利誤認表示）に当たるとして、課徴金16億5594万円の納付を命じた。同庁によると、景表法に基づく課徴金納付命令額としては過去最高。
これまでは3月にメルセデス・ベンツ日本（千葉市美浜区）に出した12億3097万円だった。
中国電は、ウェブサイトなどで二つの自由料金メニューが規制料金メニューよりも安価になると広告したが、実際は燃料価格の変動を反映する「燃料費調整額」を加えると22年4月～23年1月に価格が逆転する場合があった。
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