カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）の用地賃料を巡り、大阪市と訴訟で争っている原告団が２８日、不動産鑑定を担当した鑑定士１０人の懲戒処分を大阪府不動産鑑定士協会に請求したと発表。市の誘導で不当に安い額を算定したとして「市民の利益が著しく害される深刻な事態だ」と訴えている。請求は２７日付。 　ＩＲ用地の鑑定では、市から依頼を受けた４社のうち３社の額が一致。大型ショッピングモール用地として賃料を算出しており、ＩＲ整備を考慮しないのは不当に安く違法だとして、原告団はＩＲ事業者との契約の差し止めを求めて提訴した。 　この１０人とは別に８人の処分を５都県の協会に対し６月中に求める予定。


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