松本剛明総務相は２８日の記者会見で、男性カップルに対し続柄欄に事実婚関係を示す「夫（未届）」と記載した住民票を長崎県大村市が交付したことについて「市から事情を聴いている。その状況を踏まえて対応を検討したい」と述べた。現行制度上、認められるかどうかの見解は明らかにしなかった。 　同性婚は日本で認められておらず、住民票で同性パートナーの続柄は「同居人」「縁故者」などと書くのが一般的とされる。大村市はカップル側の希望を踏まえ協議した結果、「夫（未届）」とする住民票を交付した。


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