スポーツ用品メーカーの「ヨネックス」（東京）が国内で計上すべき所得を海外に移したとして、東京国税局から2022年3月期までの4年間に計約11億円の申告漏れを指摘されていたことが23日、関係者への取材で分かった。過少申告加算税を含めた追徴額は約2億円で、既に修正申告と納税を済ませたもようだ。
関係者によると、アジアにある子会社に対し自社のスポーツ用品などを安く提供し、日本で計上すべき所得を申告しなかったと指摘された。
経済のグローバル化に伴い、国内企業が海外の子会社などと取引する際に価格を操作して所得を圧縮する例が後を絶たず、国税当局は警戒を強めている。
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