福島県会津美里町議会の議会改革推進特別委員会が、過去10年間で議員からハラスメントを受けたかどうかを町職員に尋ねたところ、27%が「ある」と答えた。議員のふるまいに悩まされる公務員の実態が明らかになった。議会は調査結果をふまえ、ハラスメント防止条例の制定や相談窓口の設置を進める。

　同委員会は、昨年7月に発覚した現職議員による職員へのパワハラ行為に対し、町側が同町議会に抗議したことを受け、今年1月に設置された。

　町議による町職員へのパワハラやセクハラの実態調査アンケートは今年2月、町の全職員約330人と町議16人を対象に、同委員会が匿名回答を条件に実施。回答者は128人で、回答率は約37%だった。

　過去10年間で町議からハラスメントを受けたと回答した35人のうちパワハラが32人、セクハラが6人（複数回答可）だった。

　具体的には、パワハラでは「威圧的・高圧的な発言や理不尽な罵倒をされた」「話しかけても無視された」「ささいなミスを長時間・大声で叱責（しっせき）された」など。セクハラでは「身体に触れられた」「容姿をからかわれた」「彼氏や彼女がいるのか聞かれ、早く結婚しろと言われた」「飲み会で隣に座らせられ、カラオケでデュエットを強要された」など。

　ハラスメントの89%が、現職議員から受けたものだった。ただ、そのことを誰かに相談したと答えたのは15%にとどまった。「相談しても解決しないと思ったから」が最多の69%に上った。

　結果を受け、同委員会（委員長・根本謙一副議長）は「ハラスメントに対する議員の大きな認識不足が影響している。現職議員一人ひとりがしっかりと意識改革を行う必要がある」として、今年度中にも条例制定をめざすという。（斎藤徹）

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