公正取引委員会は22日、食料品の製造などを委託している下請け27社への支払代金から、総額約2537万円を不当に減額したのは下請法違反に当たるとして、生活協同組合コープさっぽろ（札幌市）に再発防止を勧告した。公取委は2012年にも同様の勧告をしていて、不当減額で2度の勧告を受けるのは全国で初めて。
公取委によると、21年8月〜今年4月、リベートやシステム利用料などの名目で代金を差し引いた。下請法は、下請け業者に責任がないのに減額することを禁じている。
同組合は減額分を下請け業者に支払った。担当者は「前回の勧告以降、組織としての確認体制が構築されず、現場任せになってしまった。二度とないよう定期的な監査を徹底する」とした。
コープさっぽろは1965年に設立。北海道内に100以上の店舗を構えるほか、宅配や共済事業を展開し組合員数は200万人を超える。〔共同〕
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
