東京・永田町の自民党本部の看板

　自民党の宇宙・海洋開発特別委員会（委員長・若宮健嗣衆院議員）は２２日、国の宇宙関係予算について、現在の約７割増となる毎年度１兆円を確保することを盛り込んだ提言書を岸田文雄首相に提出した。宇宙開発は安全保障や経済成長にも貢献するとして、政府が６月にもまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に反映するよう求めた。 　内閣府によると、２０２４年度の宇宙関係予算は、新設した「宇宙戦略基金」分を除き６千億円程度。２３年度も同規模だが、近年は増加傾向が続いていた。宇宙政策の司令塔を担う内閣府の事務局について、定員を約３倍に増やすなど抜本的強化が必要だとした。


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