顧客による迷惑行為「カスタマーハラスメント」（カスハラ）を防ぐため東京都が目指している条例制定を巡り、経営者・労働者団体と小池百合子知事が意見交換する公労使会議が22日、都庁であった。都側は、店舗の利用客以外にも、取引先や議員など幅広い個人がカスハラの当事者となり得るとの見解を示した。

◆「何人もカスハラを行ってはならない」…罰則は設けない方針

カスタマーハラスメント対策について意見交換する出席者

　都が示したカスハラの発生しうる当事者は「店舗スタッフと顧客」のほか、「会社員と取引先」「公的サービスの従事者と利用者」「行政職員と議員」「イベントの主催者・スタッフと参加者」など。都は、業界団体が対策を講じる上で参考となる共通マニュアルの作成にも着手する。条例には「何人もカスハラを行ってはならない」と明示し、罰則は設けないとの方針もあらためて提示した。 　会議には東京商工会議所や東京経営者協会、連合東京の代表者らが参加。出席者からは、電話でのトラブルを防ぐため、通話録音機能付きの電話を導入する際の補助や、相談窓口の充実を求める意見が出た。 　小池知事は「さまざまな現場のカスハラに効力を発揮する都独自の条例の検討を、スピード感を持って前に進めていく」と述べた。（三宅千智） 

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