重大な感染症の発生時に政府に科学的知見を助言する専門家組織「国立健康危機管理研究機構」について、武見敬三厚生労働相は9日、2025年4月1日に設置すると発表した。
9日開催した厚労省の準備委員会で公表。武見厚労相は「将来の感染症パンデミック（世界的大流行）に万全の体制で臨み、グローバル社会で重要な役割を担えるよう協力してほしい」と述べた。
新機構は国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合して感染症対応を中心とする組織に再編して設置。政府と専門家との情報共有を担う統括部門には「危機管理総局」を中心に据え、有事の司令塔として感染症の情報収集やリスク評価を行う。
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