石川県は２０日、能登半島地震からの再建を図る「創造的復興プラン」の最終案を公表した。９年後の２０３２年度末までを計画期間とし、災害に強い地域づくりへの取り組みのほか、人口減少が続く中で活力を維持するため、被災地と継続的に関わりを持つ「関係人口」を拡大する方針を盛り込んだ。県議会に示した上で最終決定する。
プランは住民との対話集会や首長への聞き取り、有識者会議の議論を経てまとめた。インフラやなりわい、暮らしの再建に向けた各施策について、短期（２年）、中期（５年）、長期（９年）に分け、実現までの見通しを示した。スローガンには「能登が示す、ふるさとの未来」を掲げた。
関係人口の拡大について、プランは「最重点課題」と明記。復興に関わる官民の調整や支援の橋渡しを行う「連携復興センター」を設け、復興を契機に関係人口の拡大を図るとした。
能登半島地震復旧・復興本部会議であいさつする石川県の馳浩知事＝２０日午後、金沢市
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